相続税の申告はすべての相続に必要なわけではありません。
その相続税の申告が必要なことに気づけるタイミングは大きく3つあります。
税務署から連絡があってから気づくということがないようにしたいものです。
＜タイミング1＞相続があってから確認する
「うちは相続税かかるの？」
「相続税がかかるかどうかわからない」
というのであれば、相続後に相続税がかかるかどうかを確認してみましょう。
「財産−債務＝純財産＞基礎控除額」なら相続税がかかりますし、相続税がかからなくても特例を使うなら申告が必要です。
基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数。」
相続人が3人なら基礎控除額は4,800万円です。
基礎控除額を超えないなら相続税はかかりません。
わからなければ、税理士に早めに相談してみましょう。
＜タイミング2＞税務署から封筒が送られてきた
相続があってから、半年ほど過ぎた頃に税務署から封筒が届きます。
次に気づくとすれば、このタイミングです。
封筒には「相続についてのお尋ね」という書類と申告が必要かどうかをざっくり判断する資料が入っています。
誰にでもその封筒を送っているわけではなく、生前の収入や財産状況などをざっくり確認して相続税がかかりそうな場合に封筒を郵送しています。
封筒が送られてからといって必ず相続税がかかるとも限りません。
ただ、届いたということは、相続税がかかる可能性もあるということです。
相続税の申告期限は10ヶ月ですが、ここで気づくとあと3〜4ヶ月ほど。
早めに動いたほうがいいでしょうね。
＜タイミング3＞税務署から連絡があったとき
相続税の申告が必要なのに「うちには関係ないから」と税務署からのお尋ねもそのままにして、申告期限も過ぎてしまい、最終的に税務署から連絡があってようやく気づく。
このタイミングで気づくのは避けましょう。
相続税を踏まえると相続人同士で決めた内容に後悔する可能性もゼロではないですし、期限が過ぎてからの申告の場合、ペナルティもありますので。
＜タイミング0＞相続になる前に気づく
相続税の申告期限は10ヶ月なのですが、気づくのが遅いと10ヶ月でまとめればいいことを、気づいてから残りの期間でやることになり、結果としてあわてることにもなります。
そうならないためにも、早めに気づけるようにしたいものです。
具体的には、生前から相続になったときの状況をざっくりとでも把握しておくことでしょう。
被相続人になる方には伝えにくいかもしれませんが、あとあと困らないためにもいっしょに相続を考えてもらうのがいいでしょう。そのきっかけとして相続税がかかるかどうかを聞いてみるのもいいでしょうね。
生前の相続対策として
- 遺言書をつくる
- 相続後のお金の確保をできているかを確認する
- 小規模宅地の特例をどの土地で使うか
- 被相続人になる方が長生きできるお金を確保してもらう
- ルールに沿って生前贈与
といったことまで検討しておくと、相続があったときにあわてなくても済みますし、あらかじめ被相続人になる方からの言葉で伝えていますから、相続人間でも合意しやすいでしょう。
ということで、相続を考えるきっかけとして相続税がかかるかどうかを確認するのも手です。
【編集後記】
昨日は税理士業、相続メルマガ送信。セミナー準備など。夕方に長男(8)を工作教室に迎えに行ったりと。夜はトランプの神経衰弱を2人で。記憶力の差が出ました…。
【昨日の1日1新】
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