生前贈与などで相続対策をする前に足元を見ておくことも大事です。
ご自身のこと、相続対策はじぶんの人生を踏まえた上で考えたいものです。
生前贈与のルールが変わるとか
メディアなどでささやかれる相続対策。
「生前贈与は今年がラストチャンス!」などのセリフはよく見かけます。(いつものことではあるのですが)
相続税のルールが変わるというのもあるでしょう。
相続税の計算をするときに、相続開始前の3年以内の贈与は加算していたのですが、3年が2024年以降は7年に変わっていく予定です。(実際に7年の期間が加算の対象になるのはもっと後)
生前贈与の3年→7年のルール変更で贈与を急ぎすぎると損をするかも。 – GO for IT 〜 税理士 植村 豪 Official Blog
それも生前贈与が注目される理由でしょう。
ただ、灯台下暗しという言葉もあり、贈与をすることにあたっての注意点もあります。
贈与しすぎるデメリット
贈与をしすぎるデメリットにはどんなことがあるのでしょうか。
その1つは自身もまだ長生きする可能性があるということ。
歳をとるにつれて、カラダの衰えが出てくるのはどうしても避けられません。
医療費も必要になるかもしれません。
また、海外旅行に行きたい、新しい趣味のために大きな買い物をしたいなど残りの人生を充実させる目的で必要となるお金もあるでしょう。
でも、贈与をしすぎていたらどうでしょう?
じぶんのために必要なお金がなかった…といったことも考えられます。
それも節税ばかり、相続ばかりを見ていると見失いがちです。
次の世代に残すためのお金だけでなく、長生きのために必要なお金もあるはずですので。
相続対策の前にやるべきこと
とはいえ、いずれ来る相続を踏まえるとその対策も考えるべきです。
そのためには全体像を把握しておくこと、
- これからの人生にお金がいくらかかりそうか
- どんな財産や債務があるかを確認
- 財産構成を見て払えるかどうかを検討
- 場合によっては不動産を売るなり財産の組み換えも
- 遺言書を書いておく
- 相続税をシミュレーションする
などといったことを検討しておきたいです。
こうしたことを考えずに贈与をしても、贈与をしすぎる可能性があります。
贈与をするならその後です。
全体を踏まえたうえでの余裕資金の範囲内がいいでしょう。
検討のタイミングは早いに越したことはありません。
メディアの言葉にとらわれず、じぶんの足元を見ながら相続対策を考えましょう。
【編集後記】
昨日は税理士業、セミナー企画をしてから、私用で外出。戻ってからはHPカスタマイズなどでした。
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みかど 共和店