相続を税理士に相談するなら早めがいい理由。

2023年4月19日

相続のことは相談しにくいかもしれませんが、専門家に相談するなら早めのほうがいいでしょう。
税理士に相談するなら早めがいいという視点からその理由をまとめてみました。

相続を相談する

相続のことは、デリケートかつプライベートなこと。
友だちと気軽にできる話でもないでしょう。

とはいえ、

といった気持ちがあるかもしれません。

誰かに相談したいものです。その1つに専門家があります。

弁護士、司法書士、税理士などがあり、それぞれにできることも違います。

相続対策をするにも最初の相談はどこでもいいです。
もし、できない業務なら別の専門家を紹介してもらうこともできますので。

そんな中、税理士に相談するなら早めがいいという理由についてお話します。

税理士に相続のことを相談するなら早めがいい理由をまとめてみました。

相続税を計算するときは、相続時点での現状で判断します。

相続時点の現状で判断されるわけですから整えておきたいものです。
その影響が大きなものの1つに、「小規模宅地等の特例」があります。

相続時点で自宅として利用されていた土地、事業に利用されていた土地、誰が相続するかなど条件をクリアすることで、土地の評価額が大きく下がります。

自宅なら330㎡、貸し付けている土地なら200㎡など面積制限はあるのですが、通常の評価額の20％や50％の評価額とすることができます。

4000万円の自宅の土地なら、「小規模宅地等の特例」を利用できると評価額は800万円。
相続税にも大きく影響します。

早く相談していれば、「小規模宅地等の特例」を検討できる可能性があります。
もっとも、節税をするためだけに条件にあわせようとすると、揉める結果にもなります。
おすすめはしません。

相続対策には「揉めない」「払えるか」「相続税の節税」があります。
その対策をする中で、生前にお金を贈与するという選択肢もあるでしょう。

贈与をするなら、あげる人とわたす人の同意が必要となります。
となれば、渡すときに意思を伝えることもできますし、もらう側もいずれの相続を考えることになります。
相続という課題を共有することができますし、その後の話もすすめやすくなるでしょう。

これが相続後だと、当の本人がいませんから、相続人がそれぞれの主張をすることになればまとまりません。
だからこそ、生前に話題を共有しておくことに意味があります。

生前贈与には近くルール変更はあるものの、早めならじぶんの長生きするためのお金を除いた余裕資金を時間をかけて少しずつ渡せます。

税理士に相談してできることを知っているか知らないかで選択肢を持てます。
これは大きな違いでしょう。

相続があってから、お金に困るケースがあります。
預金が凍結するという話ではなく、相続財産がわけにくいケースです。

相続財産の多くが土地でお金が少ししかないという場合、遺産分割協議で相続人同士で話をするにもまとまりにくくなります。
土地はわけるのがカンタンではないからです。

でも、早くからどんな財産があって、わけやすいかどうかを知っていれば、揉めないようにするための対策もできます。
たとえば、生命保険をかけておき、土地の相続人を受取人とし、他の相続人にお金で渡すなどもできます。

でも、相続があってから生命保険をかけることはできず、早いほうがいいということにはなるでしょう。
これまでにも生命保険をかけておいてよかったねというケースを目にしています。

相続を税理士に相談するなら早めがいい、そのいちばんの理由は生前の相続があるからです。
カラダに問題がなくても、認知症になることはあります。

認知症になれば贈与などもできなくなりますし、伝えることもできなくなります。
遺言書を書くこともできなくなります。

65歳以上で認知症になる方は、20％。けっして低い確率ではないでしょう。

だからこそ、悩ましい相続。
税理士に相談するにも早いほうがおすすめです。

【編集後記】
昨日は朝から外出。最近のお気に入りのカフェでゆっくりと。クルマで30分ほどですが、席も少なく落ち着けるのでときどき行っています。子どもたちも行きたがっていたので今度は一緒に行こうかと。

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