相続税がかかる場合、相続税申告をする必要があるわけです。
とはいえ、相続の手続きは一時的なもの。
税理士との付き合いがなければ、どの税理士にお願いすればいいかわからないということもあるでしょう。
相続税の申告をお願いするときの判断基準についてまとめてみました。
誰にお願いすればいいか？
相続税がかかる場合、相続税の申告をしないといけません。
特例を使った場合に相続税がかからないという場合も申告は必要ですので、それも含めて。
そうしたルールがややこしくもあり、多くのケースで相続税申告を税理士にお願いする流れになるわけですが、誰にお願いすればいいかわからないという悩みもあるでしょう。
特に税理士と仕事上の付き合いがない場合には、誰にお願いしたらいいのかはわかりません。
相続税申告の仕事の対応は税理士によって様々です。
相続税申告の仕事を積極的にやる方もいれば、そうでない方もいますし、得意不得意もあります。
ただ、お願いするならよく知っている方にお願いをしたいもの。その判断基準をまとめてみました。
相続に強い税理士を見つける質問
相続税申告をお願いできる税理士の方に次のようなことを聞いてみましょう。相続税の申告をやっている方かどうかの判断基準になるものです。
「過去の通帳はあったほうがいいですか？」
相続税の申告をするとき、過去の通帳をチェックします。
過去の通帳から見つかる財産や贈与などもあるからです。
このとき、
- 残高証明書があればいい
- 直近の通帳があればいい
という返答であればモレが出る可能性があります。
残高証明書や直近の通帳でわかることは限られます。それ以前の入出金がその後の税務調査につながる可能性もあります。
ここで過去の預金通帳をチェックしていれば、その原因をつぶせるわけで税務署に怒られる可能性も減らせます。
もし、相続税申告の経験のある税理士であれば、「過去の通帳を見せてもらえますか？」という話はあるはずです。
こちらから確認するなら「過去の通帳はあったほうがいいですか？」と聞いてみるのがいいでしょう。
「不動産を現地に見に行かれますか？」
不動産を評価するとき、現地を見に行くかどうか。
現地に行ってみないと、わからないこともあります。
現地に行くと、騒音があったり、匂いが強い、土地が傾いていたりということがあり、不動産の評価額を減らせることに気づくことがあります。
でも、「土地を見に行かない」というのであれば、図面だけで評価することになります。
その場合に前述したような評価を減額できることに気づくかどうか。
現地を見ないと気づかないこともあります。
土地の評価額が下がれば相続税も下がります。
それを踏まえて「不動産を現地で見たいです」という声があれば、相続税の申告に強い税理士だといえるでしょう。
「いい分け方ってありますか？」
財産をどう分けるかは、相続人の方で決めていただくこと。
税理士がどう分けるかを決めることはありません。
ところが不動産の共有などおすすめしない分け方があったり、分け方によっては相続税が何倍にも変わってしまうこともあります。
たとえば、2次相続。
お母さんにすべて相続してもらった場合、2次相続で大きな相続税負担を強いられてしまうということもあります。
そうした影響について提案をしてくれるかどうか。
2次相続の話を聞いて「それならやめておいたほうがいいかも…」「もっといいわけ方があるか」と方向性が変わることもありえます。
2次相続の影響を話してくれる税理士は相続税にくわしい税理士だといえます。
相続になる前に相談してもいい
相続税の申告をするときに税理士を探すことが多いですが、税理士に相談するなら相続より前に相談してみるのも1つです。
相続対策には、
- もめない
- 払えるか
- 相続税の節税
があるわけですが、相続後よりも相続になる前のほうが提案できることは確実に増えます。
- 財産の構成の見直し
- 遺言書
- 生前贈与
- 生命保険契約
- 小規模宅地等の特例
などなど。
相続を迎えてからよりも、生前から少しずつ考えて動いておくほうが、払えるかどうか、もめないの対策もしやすいです。
相続があってからじゃないと相談できない、相談しなくていいと思われるかもしれませんが、生前だからこそできることも多いものです。
その場合にどの税理士に相談するか。
やはり前述した質問をしてみるといいでしょう。
【編集後記】
昨日はオフ。私用をこなしたあとにとある研究を。夜は気になっていたお店で食事でした。長男(7)のおともだちが家族できていて奇遇でした。
【昨日の1日1新】
※「1日1新」→詳細はコチラ
燕京飯店
