相続税の申告期限は相続があった日から10ヶ月とは限らない。
その理由についてまとめてみました。
相続税の申告期限は10ヶ月以内
相続税の申告が必要になる場合、期限が決まっています。
相続があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内とされています。
たとえば、2022年7月11日に相続があったなら、申告期限は2023年の5月11日ということになります。
この申告期限までには、どの財産をだれが相続するか。債務は誰が引き継ぐかを決めて申告書を税務署に出さないといけません。
もし、期限までに分割が決まらなかったとしても、法定相続分で相続したものと仮定して、税務署に申告書を出す必要があります。
相続でもめてしまうと相続税の申告はどうなるの？ – GO for IT 〜 税理士 植村 豪 Official Blog
さらに相続税の申告が他の税金の申告と違うのは、相続人が全員まとめて申告することを基本としている点。
そんな相続税の申告期限について。
相続があった日を知った日が相続人によって違うケース、あるいは相続日が正確にわからないというケースもあります。
相続があった日が相続を知った日とは限らない
相続があった日が正確にわからない
相続の日がわからないというケースもありえます。
たとえば、亡くなった方がおひとりさまのケース。
ひとり暮らしをしていた場合、亡くなったことにすぐに気付けるとは限りません。
相続があったことを知った日が亡くなった日の何日後なのかも正確にはわかりません。
その場合、戸籍には「〇〇年◯月◯日頃」などと記載されれます。
ただ、一般的には相続があった日から10ヶ月以内といわれることが多いですが、正確な申告期限は「知った日の翌日から10ヶ月以内」となっています。
つまり、申告するにあたっては正確な相続日がわからなくても問題はないわけです。
相続人によって相続があったことを知った日が違う
相続人が3人いてひとりだけなかなか連絡がとれず、2週間後にようやく連絡がとれたということもありえます。
その場合も、そのひとりについては「相続があったことを知った日」は他の2人より2週間遅いわけですから、申告期限も1人だけ2週間遅くなります。
10ヶ月という期間もありますし、連名で申告書を出すことからその2週間の遅れは特に影響しないというケースがほとんどです。
とはいえ、書類の準備が間に合わないケース、相続税を支払うお金を用意できるのは期限後になりそうというようなケースでは、その期限が影響することもあります。
ちなみに1人だけ相続があったことを知った日が遅れたことをどうやって証明するか。
公的な書類では証明できるものが現状はありません。
申告書には、相続人が連絡したことを証明できる資料を添付したり、説明文を添付して税務署に伝えることになります。
期限まで10ヶ月あるとは限らない
相続税の申告は相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内にするというのは前述したとおりです。
ただ、相続があったことを知ってすぐに申告の準備ができないケースがほとんどです。
そもそも実態としては10ヶ月もないわけです。
準確定申告は相続開始から4ヶ月以内。
相続放棄をしたい場合は、相続開始から3ヶ月以内。
相続税の申告のお尋ねが届くのが相続から半年ほど経つ頃。
その頃に気づいていたら、実質半年もないということになります。
相続手続きはお早めに。アンテナは高めにしておきましょう。
【編集後記】
昨日はオフ。長男(7)の読んでいた明治時代のサバイバルで伊藤博文が出てきて、偶然にも「せんきょってなに？」と。午後に一緒に選挙会場に行き、その後は妻と3人で本屋へ。課題図書を探しつつ読書でした。
【昨日の1日1新】
※「1日1新」→詳細はコチラ
長男(7)と選挙会場へ
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