ふるさと納税、寄付をしたら終わりではありません。
忘れずに確定申告をするようにしましょう。
ふるさと納税は申告が必要
ふるさと納税の記事を以前に書きました。
年末に駆け込みでやった人も多いのではないかと思います。
自分の選んだ市町村などの自治体にふるさと納税の寄付をしたわけですが、そのまま放ったらかしの状態で所得税や住民税が安くなるわけではありません。
確定申告をする必要があるのです。
フリーランスであれば、確定申告をすることで所得税や住民税を、サラリーマンであればワンストップ特例制度の利用を申請することで、確定申告をする必要がなく、住民税だけで税控除を完結させることもできます。
ただ、ワンストップ特例申請の期限は1月10日。すでに締め切りは終了しています。
サラリーマンの方で期限に間に合わなかった方も確定申告をすることになります。
確定申告書の記入方法はどうすればいいの
「いざ確定申告をするといっても、どこにどう記載したらいいんだろ・・・」という疑問も。
確定申告書で記載する箇所は数カ所です。これを所得税の確定申告書 B様式で見てみます。
第一表には寄附金控除の金額を
まず、ふるさと納税による寄附金額が20,000円とします。
第一表に記載するのは、寄付金控除の欄。
下の方に寄付金控除⑯の欄があります。ここに金額を記載します。
この欄に記入する金額の計算についてですが、具体的には次のように計算をします。
１ 第１表⑨×40％を計算
第一表⑨は、各所得の合計を表示した欄です。
⑨×40％を計算します。この場合は、5,000,000×40％＝2,000,000円です。
２ 上記１の金額と、ふるさと納税の寄付金額のどちらか低い方を選択
ふるさと納税の寄付金額 20,000円 ＜ １の金額（2,000,000円）なので、20,000円を選択します。
３ 上記２の金額から2,000円を引いた金額を⑯欄に記載する
つまり、上記２で選択した20,000円－2,000円＝18,000円
第２表には寄付先の自治体と金額の情報を
ふるさと納税の寄付先の自治体の情報や寄附金額そのものを記載します。
第２表の真ん中あたり、オレンジの部分に、
寄付先の所在地、名称、寄付金額を記入します。
さらに第2表の下の方にある住民税・事業税に関する事項の欄にも、
記載する箇所があるので、忘れずに記載しましょう。
また「確定申告書作成コーナー」で作成すれば、さらにラクに作成できます。
日付、寄付の種類を選択して、寄付先を選択すれば、寄付先の所在地や名称は自動で表示されます。
当然申告書にも同様に転記されます。意外と使いやすいです。
まだ終わりじゃない 住民税の通知書で最後の確認を
確定申告書を提出すれば、手続きとしては終わりです。
ただ、実際にふるさと納税による減税ができているかどうかは、住民税の通知書や納付書を見なければわかりません。
住民税の通知書は５月ころには通知されます。
ふるさと納税の効果が正しく反映されていることを自分の目で確認しましょう。
自分の目で確かめることで、理解も深まります。
【編集後記】
昨日は午後から外出。お客様と打ち合わせ。結婚もされて、事業も順調なようでいい話が聞けました。
