フリーランス・個人事業主が年が変わる前に確認しておきたい消費税のこと　

2017年12月13日2017年12月14日

年末が近くにつれて、その年の利益や税金がいくらくらいになるか気になリ始めます。

でも、考えるべきはその年のこと以上に翌年のことかもしれません。

年が変わる前に検討しておきたいこと

年末が近くなると、利益はどのくらいか、税金は？と、これまで以上に頭をよぎります。

通常は翌年3月15日までに確定申告をして、その年の分の所得税を払うことになります。

そのこと自体は、個人で仕事をしていれば多くの人が認識しているところ。

そして、来年のことも考えておく必要もあります。

所得税のルールでは、翌年から青色申告にするか、青色事業専従者給与を払うことにするか、減価償却の方法を変更するといったことは翌年の3月15日までに、つまりその年が始まってから決めればいいことになっています。

でも、中には新しい年に変わる前に判断しなければいけないこともあります。

それは消費税の計算方法の選択です。

消費税の計算方法には原則課税と簡易課税があります。

そんなわけで、計算方法が違えば、当然に払う税金も違ってきます。

もし簡易課税にしたいのであれば、消費税を払うことになる年の前年の年末までに簡易課税の届出書を出しておく必要があります。

つまり、前年の12月31日までに提出ということです。

個人が簡易課税を選ぶには？

ただ、簡易課税を選ぶのであれば、

といったことには注意が必要です。

青色申告の申請はその年の3月15日までに提出すれば、その年から青色申告にできるのですが、消費税は前もって決めないといけないので悩ましいわけです。

確定申告の時に結果を見て選べれば、苦労しないのですが…。^^;

商品を扱っている会社の場合に注意したいのが、前年末の在庫。

翌年から消費税を払うことになる場合、前年末（平成29年末）の在庫にかかる消費税額をその年（平成30年）の売上にかかる消費税から引けることになっています。

ただ、これは原則課税を選んだ場合であって、簡易課税の場合には、関係のない話です。

翌年から原則課税にするか、簡易課税にするかをシミュレーションするなら、この前年末の在庫を考慮する必要があります。

わからなければ、税理士にも相談してみるといいでしょう。

もし、免税事業者であれば、こういったことも知っておいて頂ければと。よく聞かれることです。