税理士の仕事をする中で提案をする場面はよくあります。
それでもご自身の意見は尊重して頂くようにしています。
選択肢を用意する 判断しやすい材料を提供する
税理士の仕事をしている以上、お客様に提案をする場面はあります。
・ 小規模企業共済に加入していない人に小規模企業共済をすすめる
・ 倒産防止共済を知らない人に倒産防止共済をすすめる
・ 白色申告の人で書類の整理がしっかりできている人に青色申告をすすめる
・ 相続対策として贈与をすることをすすめる
この仕事を始めた頃は「商品の訪問販売みたいだな～。」と感じたこともありましたが、（笑）何も提案をしなければ、お客様が選択肢を持てないことになってしまいます。
選択肢を用意する、判断しやすいような材料を提供するのが、やるべき仕事だと思っています。
実行した後にどうなったかまでを伝えないと本質的に伝わらない
例えば、小規模企業共済を提案し、小規模企業共済に加入して頂いただけでは片手落ちになります。
提案をして、実行してもらい、そのあとどうなったのかまでを説明しないと、その効果がしっかり伝わらない可能性もあります。
そのどうなったか、つまり検証の説明がないと、お客様としては小規模企業共済に加入するためにお金を払ったという事実だけが鮮明に記憶に残ることになります。
その後、所得税が減ったことはまだしも、住民税が減少していることは感じてもらいにくいです。
特に住民税が給与から天引きとなっている場合には、さらに効果を感じにくいでしょう。
還付や納付といったお金の入出金にかかわる効果は感じてもらうこともできますが、住民税はそもそも節税後の金額で通知されるため、実際にどのくらい節税できたのかという効果は伝わりにくいんです。
例えば住民税がもともと30だったとして、節税により住民税が20になったとしても、事実は都や市町村からの「20の税金を払ってください」という通知だけなので、節税効果の10というのはどうしても伝わりにくいんです。
それが普通になってしまうんですよね。^^;
そんなわけで、こちらから提案することについては、提案時に効果を示す資料を提示するのはもちろん、その後の検証時にも改めて説明をするようにしています。
お客様も本当にその選択が良かったのか、実際の効果がどの位なのかも知りたいでしょうし、検証まではしないと片手落ちになると考えています。
お客様の考えが一番大事 提案するためのインプット・アウトプットも必要
もちろん、どうするかはお客様が決めるべきことです。
過去に役所での無料相談に対応したとき、領収書や書類の保管がきっちりされていたので、相談者の方に青色申告を勧め、「青色申告承認申請書」をその場でご提出頂きましたが、翌日にご主人の反対にあって取り下げして白色申告に戻したいと言われたことがあります。
理由は「青色申告にすると税務署が来るから・・・。」ということでした。^^;
そのこと自体がどうなのかという論点は別として、その判断はお客様の自由です。
何も伝えないと判断材料もないわけですが、最終的な判断はご自身の考えを尊重してもらうようにしています。^_^
そして何よりも提案をするには、自分自身のインプットとアウトプットが大前提です。^^;
【編集後記】
昨日はお客様訪問。ランチをご一緒させて頂き、いろんな話を聞かせて頂きました。月次決算の説明にも真摯に耳を傾けてくれます。こちらのモチベーションも上がります。コミュニケーションが営業の第一歩だという話は凄く共感できました。
